長崎市議会 2018-03-06 2018-03-06 長崎市：平成30年総務委員会 本文
職員の取り扱い業務量については、ご指摘のとおりまだ始まって５カ月というところでございますので、まだ落ち着いていない部分もあろうかと思います。最終的には落ち着いた中で我々もしっかり検証をしながら、職員の配置等についても当然業務量を反映させた形で配置をしていくということで、委員ご指摘の点も踏まえて、今後参考にさせていただきたいと思っています。
職員の取り扱い業務量については、ご指摘のとおりまだ始まって５カ月というところでございますので、まだ落ち着いていない部分もあろうかと思います。最終的には落ち着いた中で我々もしっかり検証をしながら、職員の配置等についても当然業務量を反映させた形で配置をしていくということで、委員ご指摘の点も踏まえて、今後参考にさせていただきたいと思っています。
中央総合事務所でございますが、中央地域センターについて、取り扱い業務の量が多大であることや、他の地域センターと異なる総括的な業務を行っていることなどから、役割分担を行いながら業務を推進するために中央地域センター内に地域支援室を設置いたします。 次に、14ページをごらんいただきたいと思います。
次に、中央総合事務所でございますが、中央地域センターについて、取り扱い業務量が多大であることや他の地域センターと異なり、総括的な業務を行っていることなどから、中央地域センター内の課内室として地域支援室を新設し、役割分担を行いながら業務を推進できるよう見直しを行いたいと考えております。 続きまして、資料６ページをお願いいたします。教育委員会でございます。
42 ◯相川和彦委員 ただいま周知のことで、いろいろご説明いただいておりますが、ホームページ等にもなるべく早く取り扱い業務等についての詳しい説明、また、現在の支所とか行政センターで広く周知をして、わかりやすい形でしていただくことがよかとじゃなかろうかと思いますけど、いかがですか。
また、赤い羽根共同募金や歳末助け合い募金など、街頭募金などで取り組まれているものもあるので、全ての現金取り扱い業務において、不祥事防止の対策を行う必要があると考えております。 次に、（３）領収証つづりの管理について。
そうした中で、最終的には252という数字が支所での取り扱い業務ということでございますが、間違いありませんか。 51 ◯総務局長（桑水流和弘君） 再質問にお答えいたします。
個人情報保護条例の第９条第３項のほうに委託を受けた個人情報取り扱い業務に従事している者も、個人情報をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に使用してはならないというのがあります。 この罰則規定が第42条にありまして、第42条の第２項のほうに、この第９条第３項の規定に違反して個人情報を漏らし、使用した者は１年以下の懲役または50万円以下の罰金に処するという規定がございます。
このような中で、支所の窓口における取り扱い業務のうち、専門的な業務を除き、平成27年１月から行政センターと同程度に窓口業務が拡充されることになりました。 そこで、(1)支所において拡充される主な窓口業務、(2)新たな支所・総合支所の検討状況及び予算・権限付与の考え方について。
これは現在の支所における取り扱い業務を、専門的業務を除いて、行政センターと同等の範囲に拡充するために備品の整備と、それから改修を行おうとするもので、それ自体は結構だと思いますし、住民への周知を徹底して利便性の向上に努めていただきたいと思います。
現在、長崎市が行政サテライト機能再編成プロジェクトにおきまして、支所、行政センター等の再編成に向けて具体的な検討を進めておりますが、この中で支所の窓口におきます取り扱い業務につきましては、専門的な業務を除きまして、平成27年１月から、行政センターと同程度の範囲に拡充をするため、必要な経費を計上させていただいたものでございます。
現在、長崎市が行政サテライト機能再編成プロジェクトにおいて、支所、行政センター等の再編成に向けて具体的な検討を進めている中で、支所の窓口における取り扱い業務については、専門的な業務を除き、行政センターと同程度の範囲に拡充することにしたいと考えております。
次に、２点目の本庁・支所機能の課題についてでありますが、人口減少や高齢化の進展など環境が大きく変化する中、支所の取り扱い業務の幅が行政センターよりも狭いこと、市民生活に密着した業務であっても本庁でしか対応できない場合があること、地域支援業務を充実させる必要があること、厳しい財政状況であることを踏まえ、市民サービスの向上を図らなければならないことが課題となっております。
まず、権限・業務内容に関する課題としては、例えば、市民が住所変更のため支所へ 行っても支所では身体障害者手帳等の住所変更ができないなど、支所における取り扱い 業務の幅が行政センターよりも狭いことが挙げられる。
他の自治体の実施状況について、うちの関係部局と連携をしながら、コスト面や体制も含めた十分な調査をしたいと、取り扱い業務の内容の検討など、組織体制も含めて総合的な観点から研究をしていきたいというふうには考えております。 ○議長（大久保正美君） 平野利和議員。 ◆7番（平野利和君） 研究をしていくと、わかりました。
課題といたしましては、６月の本委員会でご説明いたしましたように、支所と行政センターの取り扱い業務に違いがあり、特に支所管内の市民は本庁へ出向かないとできない手続が多い。行政センターで行っている市民生活に密着した専門的な業務は、少数の専門職員で対応しているため、不在時や複数での対応が困難な場合がある。
真ん中の欄の一番上のくくりですが、権限・業務内容に関する課題としましては、くくりの中の黒ぽちの１つ目、２つ目ですが、支所と行政センターとの取り扱い業務に違いがあり、また支所では取り扱い業務の幅が狭く、付随するその他の業務の手続ができないことにより本庁に出向く必要があり、結果として業務が本庁に集中している状況にあります。
続いて、左の下の表「支所等の設置数」ですが、市役所の窓口業務を行っている行政センター、事務所、支所、地区事務所、連絡員事務所、サービスコーナーについて、左から取り扱い業務が多い順に記載し、それぞれ「合併による設置数」、「現在の設置数」、「主な取扱業務」を記載しております。
出張所の取り扱い業務につきましては、随時開催されております地域住民との各種会合への職員の積極的参加によりまして、住民の方々からの意見とか要望等を把握しながら、サービスの向上に適宜努めているというところでございます。
現在、支所で取り扱っている業務につきましては、主に市民課業務を中心として市税証明の交付及び介護保険や国民健康保険関係の書類の受付等の窓口業務であり、行政センターにおいては、旧町時代に行っていた窓口業務を中心とした業務全般であることから、それぞれ取り扱い業務に差がある状況でございます。このため、支所では対応し切れない場合は市民が本庁に出向いているケースがあるものと考えております。